本文へスキップ

PR当サイトはアフィリエイト広告(PR)を利用しています。紹介するかどうか・計算の中身は報酬と切り離して決めています。広告掲載について

ETC・ガソリンカード

法人ETCカードの作り方|新設法人・個人事業主が選べる3つの発行元と費用

更新
公開

読む前に

この記事の要点

  1. 01ETCカードは、クレジットカード会社・高速道路会社・協同組合の3つの発行元から作れる
  2. 02クレジットカード会社のETCカードは、親カードの審査が前提。カードがまだない新設法人は時間がかかることがある
  3. 03協同組合のカードは、組合に加入して出資金を払い、組合独自の審査で発行される。事務手数料がかかる例もある
  4. 04高速道路の利用額が大きいなら、大口・多頻度割引のETCコーポレートカードも比べる
この記事の比較表へ進む

【PR】この記事には広告(アフィリエイトリンク)が含まれます。紹介するサービスの選定や記事の内容は、編集方針に基づき当サイトが独自に行っています。

結論

事業用のETCカードは、クレジットカード会社(親カードの審査が前提)、協同組合(組合に加入し出資金を払う。組合独自の審査)、高速道路会社(ETCコーポレートカード・ETCパーソナルカード)の3つの発行元から作れます。カードがまだない新設法人や開業直後の個人事業主は、協同組合のカードかETCパーソナルカードの費用を比べます。

根拠:ETC総合情報ポータルサイト(一般財団法人ITSサービス高度化機構)、高速情報協同組合(記事末の出典一覧)

営業車や配送の車で高速道路を使うなら、ETCカードを事業用に分けておくと、通行料金の管理と経理が楽になります。ただ、会社を作ったばかりで法人のクレジットカードがまだない、個人事業主で私用のカードと分けたい、という場合に、どこで作ればよいか迷う方は多いはずです。

ETCカードは、クレジットカードに付けて作るものだけではありません。この記事では、発行元ごとの違いを、ETC総合情報ポータルサイトや高速道路会社・協同組合の公式ページをもとに整理します。

ETCカードの3つの発行元

ETC総合情報ポータルサイトは、ETCカードを次の3種類に分けて説明しています(出典:ETC総合情報ポータルサイト)。

ETCカードの種類(ETC総合情報ポータルサイトの分類)
種類発行元主な特徴
ETCクレジットカードクレジットカード会社原則としてクレジットカード(親カード)に付帯して発行。カード会社の審査がある
ETCコーポレートカード東・中・西日本高速道路会社大口・多頻度割引を使うためのカード。定められた要件を満たした利用者に発行
ETCパーソナルカード高速道路6社の共同発行クレジット契約をしない人向け。デポジット(保証金)を預けて発行
出典:ETC総合情報ポータルサイト(令和8年3月現在の記載)。

これとは別に、協同組合が組合員向けに発行するETCカードがあります。「法人ETCカード」という名前で案内されていることが多く、新設法人や個人事業主が検討する選択肢の一つです。

クレジットカード会社のETCカード

いちばん一般的なのは、法人カードやビジネスカード、個人のクレジットカードに付けて発行するETCカードです。ETC総合情報ポータルサイトは、ETCクレジットカードの発行手数料・年会費はカード会社ごとに異なり、クレジットカードと同様にカード会社の審査があると説明しています(出典:ETC総合情報ポータルサイト)。

すでに事業用のクレジットカードを持っているなら、同じカード会社に追加で申し込むのが手早い方法です。明細が親カードとまとまり、会計ソフトへの取り込みも1か所で済みます。一方、会社を作ったばかりで法人カードの審査がまだ、という場合は、親カードを作るところから始める必要があります。

協同組合のETCカード

協同組合のETCカードは、組合に加入し、出資金を払って組合員として使うカードです。例として高速情報協同組合は、カード会社のカードとは違ってクレジット機能のないETC専用カードで、組合独自の審査で発行し、新設法人や開業したての個人事業主にも発行が可能だと案内しています(出典:高速情報協同組合)。

協同組合のETCカードの費用の例(高速情報協同組合、2026年11月22日確認)
項目金額
出資金1社につき10,000円(脱退時返金)
カード手数料1枚550円(税込)。発行時のみ
年間手数料1枚550円(税込)。年1回
事務手数料走行料金に対して8%
出典:高速情報協同組合の公式ページ。組合によって費用と条件は異なります。

割引と手数料を差し引きで見る

協同組合のカードは、走行料金に対して事務手数料がかかる例があります。一方で、高速情報協同組合は、ETCマイレージサービスの登録・管理は組合が行い、組合員が個別に登録することはできないとしています(出典:高速情報協同組合)。割引がどの形で戻ってくるのか、手数料を差し引いて得になるのかを、申し込む前に確認してください。

高速道路会社のカード(コーポレート・パーソナル)

ETCコーポレートカード

大口・多頻度割引を受けるためのカードで、東・中・西日本高速道路会社に申し込み、要件を満たして契約した利用者に発行されます。取扱手数料はカード1枚につき年629円(税込)です(出典:ETC総合情報ポータルサイト)。NEXCO西日本は、契約できない要件として、車載器が搭載されていない場合や、支払いの保証をいただけない場合などを挙げています(出典:西日本高速道路株式会社)。協同組合を通して申し込む方法もあり、その場合は組合の出資金や保証金がかかることがあります(出典:日本高速情報センターグループ)。割引の計算はETCコーポレートカードと大口・多頻度割引で詳しく解説しています。

ETCパーソナルカード

クレジットカードを作らずにETCを使いたい人のためのカードです。デポジット(保証金)は、申込時に申告する有料道路の平均利用月額の4か月分で、最低3,000円。年会費はカード1枚1,257円(税込)です。利用額がデポジットを超えると、一時的に使えなくなります(出典:ETC総合情報ポータルサイト)。事業の利用額が大きいと預けるデポジットも大きくなる点に注意が必要です。

費用と条件を並べて比べる

発行元ごとの違い(まとめ)
発行元審査の考え方主な費用向いている人
クレジットカード会社親カードの審査カード会社ごとに異なる事業用のクレジットカードをすでに持っている
協同組合組合独自の審査(クレジット機能なし)出資金・発行手数料・年間手数料、事務手数料の例もクレジットカードをまだ作れない・作りたくない法人や個人事業主
ETCコーポレートカード高速道路会社の要件・支払いの保証取扱手数料 年629円/枚。組合経由なら出資金・保証金高速道路の利用額が大きい事業者
ETCパーソナルカード申込書の審査とデポジット年会費 1,257円/枚、デポジット利用額が小さく、クレジット契約をしたくない人
出典:ETC総合情報ポータルサイト、高速情報協同組合、NEXCO西日本、日本高速情報センターグループの公式ページ(2026年11月22日確認)。

新設法人・開業直後の選び方

選ぶ順番の目安は、次のとおりです。

  • 事業用のクレジットカードがすでにある → そのカード会社のETCカードを追加する
  • カードがまだない/しばらく作れない → 協同組合のETCカードかETCパーソナルカードを比べる
  • 車両1台あたりの高速道路の利用額が大きい → ETCコーポレートカードの割引を試算する
  • 私用の車で事業の移動もする(個人事業主) → 事業分と私用分を分けて記録できる形を選ぶ

個人事業主が私用の車を事業にも使う場合、通行料金のうち事業に使った分だけが経費になります。国税庁は、事業と私用の両方にかかわる支出は、業務に直接必要だったことが明らかに区分できる部分に限って必要経費になると説明しています(出典:国税庁)。カードを分けておくと、この区分がしやすくなります。

申し込みの流れと準備するもの

  1. 1

    使い方を整理する

    車両の台数、1台あたりの月の利用額、使う車の名義(法人・個人)を書き出します。
  2. 2

    発行元を選んで資料を取り寄せる

    費用(出資金・手数料・デポジット)と、割引の受け取り方、支払い方法を比べます。
  3. 3

    書類をそろえて申し込む

    必要な書類(法人の登記に関する書類や本人確認書類など)は発行元ごとに異なります。申し込む発行元の案内で確認してください。
  4. 4

    経理の準備をする

    利用明細の受け取り方と、インボイスの保存方法を決めておきます。

ETCの通行料金を経費にするときの保存書類は、カードの種類によって変わります。国税庁のQ&Aは、クレジットカード会社のETCカードで精算した場合の保存方法を示しています(出典:国税庁)。詳しくは経費をカードで払ったときの仕訳とインボイスをご覧ください。

Questionsよくある質問

法人ETCカードは、法人名義の車でないと使えませんか?

発行元によって違います。たとえば日本高速情報センターグループは、同グループのETC法人カードは法人・個人どちらの車でも使えると案内しています。一方、ETCコーポレートカードはカードに表示された車両番号の車で使った場合だけが割引の対象です。

協同組合のETCカードの出資金は戻ってきますか?

高速情報協同組合は出資金1万円を「脱退時返金」としています。組合によって扱いが異なるため、加入前に出資金の額と返金の条件を確認してください。

ETCカードの利用明細だけで、消費税の仕入税額控除はできますか?

クレジットカード会社のETCカードで精算した場合、国税庁は原則としてETC利用照会サービスの利用証明書の保存が必要としています。詳しくは「経費をカードで払ったときの仕訳とインボイス」の記事で解説しています。

Sources出典・参考資料

  1. ETCカード(ETCクレジットカード・ETCコーポレートカード・ETCパーソナルカード)(ETC総合情報ポータルサイト(一般財団法人ITSサービス高度化機構)、令和8年3月現在の記載)3種類のETCカードの発行元・手数料・年会費・デポジットの記載を参照しました。
  2. 法人ETCカード(高速情報協同組合)協同組合が発行するETCカードの一例です。出資金・手数料・審査の考え方の記載を参照しました。組合によって条件は異なります。
  3. ETCカード(法人ETCカード・ETCコーポレートカード)(日本高速情報センターグループ(JAHIC))協同組合経由でETCコーポレートカードを申し込む場合の費用(出資金・保証金・手数料)の一例です。組合によって条件は異なります。
  4. 大口・多頻度割引の概要 -ETCコーポレートカードのご利用にあたって-(中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本))割引率(車両単位割引・契約単位割引)と、契約できない主な要件の記載を参照しました。
  5. 大口・多頻度割引(ETCコーポレートカード)制度の概要(西日本高速道路株式会社(NEXCO西日本))契約できない要件(支払いの保証をいただけない場合を含む)の記載を参照しました。
  6. 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A 問103(高速道路利用料金に係る適格簡易請求書の保存方法)(国税庁、令和5年10月追加・令和6年4月改訂)
  7. タックスアンサー No.2210 やさしい必要経費の知識(国税庁)家事関連費(事業と私用の両方にかかわる支出)の扱いの記載を参照しました。

出典の内容は2026年11月22日時点で確認しています。

この記事について

しはらい帖 編集室が、国税庁などの公的資料と、各事業者の公式ページをもとに作成しています。手数料や条件は予告なく変わることがあるため、申し込む前に必ず公式ページでご確認ください。税務の個別の判断は税理士・税務署にご確認ください。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。詳しくは編集方針をご覧ください。